2022年7月1日
リバスタ、電力データの活用を目的に電力データ管理協会へ参画
～ 電力データ管理協会が「認定電気使用者情報利用者等協会」の認定を取得 ～
株式会社リバスタ (以下 当社)は、このたび「一般社団法人電力データ管理協会(以下 電力データ管理協会)」に設立時社員として参画したこと、および同協会が「認定電気使用者情報利用者等協会」の認定を取得したことをお知らせします。
電力データ管理協会への参画について
当社は「一般社団法人電力データ管理協会」に設立時社員として参画したこと、および同協会が経済産業大臣より電気事業法第37条の４に基づく「認定電気使用者情報利用者等協会」の認定を取得したことをお知らせします※。
今後、電力データ管理協会は電気事業法の趣旨を踏まえながら、認定協会として電力データを安全かつ適正に利用・提供できる環境を整備します。具体的には2023年度上期末から順次全国8000万台のスマートメーター由来の電力データ（統計データ及び本人同意のある個データ）の有償提供を可能とすべく、体制整備とシステム開発を進めることとしており、当社はデータ利用会員としてこれを推進します。
※参考資料：「認定電気使用者情報利用者等協会」の認定取得について (PDFファイル)
電力データの活用について
国を挙げた脱炭素に向けた動きが加速する中、建設業界においても建設現場のCO2排出量の削減が求められています。建設現場で発生するCO2の発生元は多岐にわたりますが、なかでも電力使用が約２割を占めるとされています※。この排出量を削減するためには正確な情報把握が必要ですが、多くの建設現場で小売電力事業者の発行する検針票情報を転記する等の対応が必要となり、大きな負担がかかっています。
このような背景から当社では電力データ（個票データ）を活用し、電力使用に伴うCO2排出量を自動算定するシステムを提供していくことを検討しています。
当社はこれまで建設現場施工管理サービス『Buildee』や電子マニフェストサービス『e-reverse.com』を活用することで、「建設現場の重機・機材使用に係るCO2」や「産業廃棄物の輸送に関わるCO2」の排出量を効率的に把握できるサービスを提供してきました。さらに、本年秋にはCO2管理プラットフォームサービスを提供予定であり、まずはこのサービス内での活用を目指し開発を進めます。
なお今後の予定として、ビル竣工後の電力使用量の把握や周辺地域の電力使用状況の分析等、当社の事業ドメインである建設業向けのICTサービスを中心に電力データの活用を幅広く検討していきます。
※参考資料：日本建設業連合会『2020 年度 CO2排出量調査報告書』
